最新ニュース

こんにちは、すみれ測量設計事務所です。

3D測量やモデリング、ドローン測量、境界測量、建築測量など、それぞれに対応できる会社はあります。しかし、これらすべての技術や知識を深く理解し、ワンストップで対応できる企業は多くありません。

当社は、最先端の技術と豊富な経験を活かし、お客様のニーズに合わせた最適な提案を行います。また、必要に応じて、登記業務を行う専属の土地家屋調査士と連携し、スムーズな手続きをサポートいたします。どのようなご依頼にも、安心してお任せいただけるよう、誠実に対応いたします。

未登記のリスクと登記の重要性

最近、自民党の森山幹事長の鹿児島の大豪邸が25年間未登記だったことが問題視されています。このニュースを受け、「未登記とは何か？」そして「なぜ登記が重要なのか？」について改めて考えてみましょう。

未登記のリスク

建物を新築・増築した際には、通常「建物表題登記」を行い、法務局に登録する必要があります。しかし、未登記のまま放置すると、以下のようなリスクが生じます。

１）所有権が不明確になる

・登記をしないと、法的にはその建物の所有者が確定しません。万が一の相続や売却の際に、トラブルの原因となります。

２）売却や融資が困難になる

・不動産を売却する際や、住宅ローンを組む際には、登記簿の情報が必要です。未登記の物件は金融機関の審査が通らないケースが多く、資産価値が大きく損なわれる可能性があります。

３）固定資産税のトラブル

・未登記建物でも、市町村が課税対象として把握している場合は固定資産税が課されます。ただし、登記がないため適正な評価がなされず、不公平な税負担が生じる可能性もあります。

４）建替えやリフォームの制約

・未登記のままでは、建物に関する法的な手続きがスムーズに進まず、将来的な建替えやリフォームが困難になるケースもあります。

なぜ登記が重要なのか？

登記は単なる手続きではなく、不動産の権利を守る重要な手段です。

１）自分の権利を明確にする

・登記をすることで「この建物は自分のものだ」と公的に証明できます。

２）将来的なトラブルを防ぐ

・相続や売却の際にスムーズな手続きが可能になり、余計な争いを防ぐことができます。

３）不動産価値を維持・向上させる

・きちんと登記された建物は、売却時の信用度が高く、適正な評価を受けやすくなります。

不動産登記法と過料の対象となる登記義務

不動産登記法164条では、次の登記を1ヶ月以内に行わないと10万円以下の過料（かりょう）に処するとされています。不動産登記法164条では、次の登記を1ヶ月以内に行わないと10万円以下の過料（かりょう）に処するとされています。

• 建物表題登記（建物の新築時に行う登記）
• 滅失登記（建物を取り壊した際に行う登記）
• 土地表題登記（埋め立てなどにより土地が新たに生じた場合の登記）
• 地目変更登記（土地の地目が変更した際に行う登記）
• 地積更正登記（土地の地積が変更した際に行う登記）

また、不動産の表題部に関する登記（建物の新築や増築など）も強制的な登記の例です。例えば、建物を新築した場合には、1ヶ月以内に登記をしなければならないことになっています。そのため、まれに登記がなされていない建物がありますが、法律上は違法ということになります。

※過料とは、行政上の制裁金であり、刑罰としての罰金とは異なります。

なお、所有権保存登記などの権利に関する登記は義務ではありませんが、以下の登記は除かれます。

所有権登記名義人の氏名変更や住所変更の登記申請 は2026年4月までに義務化され、過料の対象となる予定です。相続登記の申請 は2024年4月1日から義務化され、過料の対象となります。

2024年4月1日からの相続登記義務化

これまで相続による不動産の登記は義務ではありませんでしたが、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。これにより、不動産を相続した際には、取得を知った日から3年以内に登記を行わなければなりません。

義務化の背景とポイント

・所有者不明土地の増加を防ぐための措置。

・期限内に登記しない場合、過料が科される可能性あり。

・早めの登記で相続トラブルを防止。

未登記の建物と公費解体

2024年1月に発生した能登半島地震では、多くの建物が被災しました。しかし、未登記の建物については所有権の確認が困難なため、公費解体の申請や審査に時間がかかっています。

未登記の建物の公費解体に関する問題

・被災地では、代々同じ場所に住み続けている家族が多く、名義が2～3代前のままとなっているケースが少なくありません。

・所有権が移転されていない場合、解体には相続の権利がある関係者全員の同意が原則必要であり、申請や審査に時間がかかります。

・相続登記がなされず、所有者が何代も前の故人のままのケースでは、相続権利者全員の同意を得るのが困難なため、手続きが滞る事例が多発しています。

このような問題を防ぐためにも、日頃から不動産の登記を適正に管理しておくことが重要です。

まとめ

未登記の状態を放置することは、さまざまなリスクを伴います。特に相続や災害時に大きな障害となる可能性があります。すみれ測量設計事務所では、測量・登記の相談を承っております。また、必要に応じて専属の土地家屋調査士をご紹介することも可能です。大切な不動産をしっかりと守るために、ぜひご相談ください！

▼登記に関するご相談も、お気軽にお問い合わせください▼

お問い合わせ