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マイホームを手に入れ、年月とともに暮らしが変われば、「子ども部屋を追加したい」「倉庫を増設したい」など、増築を行うご家庭も多いことでしょう。 しかし、増築後に登記を忘れたままにしているという方は意外と少なくありません。

登記をしなかったことで、当面は何も問題が起こらないように思えても、売却や相続、融資など将来的な不動産取引の場面では大きな支障となる可能性があります。

このコラムでは、増築登記を行わないことで考えられる影響や、現在の建物が未登記かどうかを自分で確認する方法について解説します。

登記をしないことによる「デメリット」-登記を怠ることで将来的に大きなトラブルにつながるリスクもあります。

• 売却時に支障

登記情報と現況が異なると、住宅ローン審査に影響し、買主がつかないケースも。

• 相続時の混乱

未登記部分の所有権があいまいになり、相続人間での争いの原因になりやすくなります。

• 過料のリスク

 不動産登記法では、増築から1ヶ月以内に変更登記の申請が義務とされており、違反すれば10万円以下の過料が課される場合も。

• 担保価値の低下

 融資や担保設定を行う際、未登記部分は評価対象外とされることがあり、資金調達に不利に働きます。

• 税務上の影響

未登記部分に対して固定資産税が課されないケースでは、後にさかのぼって課税されるリスクもあります。

今すぐ確認！あなたの建物は大丈夫？

 自宅が未登記であるかどうかを以下に照らし合わせて確認してみてください！

① 増築時期を思い出す 「数年前に増築したが、登記の手続きをした記憶がない」──そんな場合、未登記である可能性が高いです。時間が経過しているほど、記録や図面が失われているケースもあります。

② 登記簿謄本を確認する 法務局で「全部事項証明書（登記簿謄本）」を取得し、そこに記載された床面積や構造が、現在の建物と一致しているか確認しましょう。 一致していなければ、未登記部分が存在する可能性があります。 ※登記簿謄本は、最寄りの法務局またはオンラインで取得できます。

③ 専門家への相談タイミング 登記内容に疑問がある、登記簿の見方が分からない、そもそも資料が手元にない…。そんなときは、土地家屋調査士に相談することをおすすめします。

土地家屋調査士は、現況の確認から測量、登記手続きの代行まで、一貫してサポートが可能です。早期に相談することで、将来的な手間や費用を大幅に抑えることができます。

登記は気が付いたときに！

建物は登記がなくても使えていれば良い、と思う方も多いかもしれません。 しかし、いざというときに法的な裏付けがないことで、思わぬ損失や遺産トラブルに発展することも珍しくありません。気づいたときに、登記の申請を行いましょう。

まとめ：将来の安心のために「登記」は必ず整えましょう

登記が済んでいる建物は、売却時にもスムーズに取引でき、住宅ローンの利用や担保設定などにも支障が出にくくなります。相続の際にも所有権が明確で、家族間のトラブルを未然に防ぐことができますし、法令にも適正に対応している状態です。

一方、未登記の建物は、買主から敬遠される、相続でもめる、融資が通らない、過料が科されるなど、思わぬ場面で不利益を被る可能性があります。さらに、資産評価にも悪影響が出ることがあるため、不動産の価値を守る意味でも登記は欠かせません。

建物の増築は、家族の暮らしを豊かにする前向きな選択です。だからこそ、その価値をしっかりと記録に残し、将来に備えることが重要です。登記について不安がある方は、弊社専属の土地家屋調査士へご相談ください。